組合員の皆様方には日頃はJA栗東市の事業全般の運営について、格段のご支援とご協力を賜わり衷心より感謝を申し上げます。
　平成21年度は7月の総選挙で政権交代が行われ農政面でも期待と不安の中で政策が発表されました。今まで、長らく続いてきた生産調整を基盤とした政策から戸別所得補償制度に大きく転換され平成２２年度からモデル事業が始まることとなりました。
今回の政策変更の中心は水田の持つ機能を最大限活かし自給率の向上と米等の農産物価格補償にありますが、ＪＡグループは、今後も安心して農業に取組める環境が維持されることに注目しながら、平成23年度より始まる本格運用についても組合員の皆様の声が反映されるよう要望してまいります。
　平成２１年度の日本経済は前年度からの不況から脱することができず、中国インド等への輸出の回復により一部製造業で明るさが見えてきた部分もありますが、全体ではデフレ現象や雇用情勢の改善が進まず、引き続き厳しい状況にある中、最近ギリシャでの信用不安が世界経済に大きな影響を及ぼしており先行き不透明なものがございます。
　また、国内では宮崎県での口蹄疫感染拡大により事態は深刻化しており、ブランド牛が殺処分されることにもなり、「近江牛」産地の滋賀県でも、4割近くが宮崎県産牛により大きな影響を受けることが心配をされるところであります。
　さて、昨年の総代会でご承認をいただきました小野地先への施設移転につきましては３月末で造成工事も終わり、今年度に建築工事にかかり、今秋に一期目の工事の完成を目指します。本施設は地元農産物の販売、加工施設、地元農産物を使った食材によるレストラン、栗東産米の販売推進を図る米粉製品の販売等栗東の農業振興を実現するための施策をすすめます。特に地産地消の推進、安全・安心な農産物の提供、参加農家の収入の確保、地元農産物の付加価値を高める等、栗東市の農業の振興を図ることを最優先にしてまいります。
　このような状況の中で、当ＪＡ栗東市の平成２１年度の決算結果につきましては、事業取扱高は貯金の期末残高は６３１億円で前年対比１０２．１％となり１２億円増加しました。貸出金残高は２５８億円（前年対比１１３．０％）、長期共済保有高は１，７１６億円（前年対比９８．５％）、購買品供給高は１１億４，８３７万円（前年対比９１．９％）、販売品販売高は５億５，２６１万円（前年対比８７．８％）となりました。殆どの部門が前年実績を割り込む結果となりました。部門別の事業総利益についても、信用事業は前年対比△７２４万円、共済事業は前年対比△１，３５３万円、購買事業は前年対比△５８８万円、販売事業は前年対比△２０３万円となりましたが、年度末の株式市況がダウ11,000円となり資金運用を中心に収益が前年より改善され、事業管理費の改善や退職積立金の運用改善等により当期未処分剰余金は２億３，１０９万円（前年対比５，５５７万円増）となりました。

　終わりになりましたが、厳しい経済情勢の中ではありますが、組合員の皆様方のご支援とご協力により、昨年を上回る剰余金を確保できましたことに深く感謝申し上げ、ここに厚くお礼申し上げご挨拶とさせていただきます。

平成22年6月26日